相続や固定資産税の通知をきっかけに、地番は分かるが土地の場所が分からないという方は少なくありません。
特に山林や原野などは住所ではなく地番で管理されているため、土地勘がない地域の場合、場所を特定することが非常に難しい場合があります。
このような土地の場所を確認するためには、公図・課税地番図・航空写真などの資料を照合しながら位置を確認することが必要になります。
この記事では、地番土地特定センターが作成する地番図・位置図とはどのような資料なのか、そしてどのような場面で活用されるのかを解説します。
地番図・位置図とは
地番図・位置図とは、地番から土地の場所を把握するための資料です。
特に次のような土地では、地番だけでは場所が分からないケースがあります。
- 山林
- 山林化した畑
- 原野
- 相続したまま管理していない土地
このような土地では、公図だけでは実際の場所を確認できないことが少なくありません。
そのため、複数の資料を照合しながら、地番と実際の土地の位置関係を整理する必要があります。
公図だけでは土地の場所が分からない理由
土地の位置を確認するための資料として、法務局の「公図」があります。
しかし公図には次のような特徴があります。
- 地形や実際の土地の形状と一致しない場合がある
- 古い分筆や合筆が反映されていないことがある
- かなりの土地勘がないと、公図を見ても土地の場所を判断することは難しい
特に山林や原野では、
- 土地の区画が分かりにくい
- 公図と実際の地形を見比べても場所が判断しにくい
といった理由から、公図だけで土地の場所を特定することが難しいケースがあります。
課税地番図を取得できる市町村もあります
市町村によっては、課税地番図（固定資産税の地番図）を取得できる場合があります。
窓口では、課税地番図をもとに航空写真と照合しながら、土地のおおよその位置を説明してもらえることもあります。
ただし、市町村が照合に使用している航空写真には著作権の制限がある場合があり、航空写真を重ねた課税地番図は印刷物として持ち帰ることができないケースが一般的です。
そのため持ち帰ることができる資料は、公図に近い形式の白黒の課税地番図になります。
この図面には地番の位置関係や隣接地との境界線が示されていますが、白黒の図面のため土地の位置関係を目視で把握することが難しく、Googleマップなどの地図と照合しても正確な場所を特定できない場合があります。
地番土地特定センターの地番図・位置図
地番土地特定センターでは、原則として次の資料を照合しながら土地の場所を特定します。
- 公図
- 課税地番図
- 航空写真
これらの資料を比較しながら、地番と実際の土地の位置関係を整理し、位置図として作成します。
山林や原野など場所の特定が難しい地番の土地でも、位置の把握が可能になる場合があります。
相続登記と遺産分割協議の疑問を解消する資料になります
相続した土地の中には、地番は分かっていても場所が分からない土地が含まれていることがあります。
そのような場合、土地の状況を把握できないため、遺産分割協議を進めてよいのか不安に感じるケースがあります。
地番土地特定センターの地番図・位置図を活用することで、地番から土地のおおよその場所を把握することが可能になります。
その結果、
- 相続人が土地の状況を把握できる
- 遺産分割協議の判断材料になる
- 土地の将来設計を検討しやすくなる
といった形で、相続手続きに関する疑問を解消する資料として活用することができます。
譲渡や国庫帰属を検討するための判断材料になります
土地の場所が分からないままでは、
- 相続手続きの判断
- 管理や処分の方針の決定
- 売却や贈与が可能かどうかの判断
- 相続土地国庫帰属制度の検討や申請
を行うことが難しくなります。
まずは地番から土地の場所を特定し、現地の状況を把握することが必要です。
地番土地特定センターの地番図・位置図を活用することで、
- 土地の譲渡や処分を支援する専門家
- 国庫帰属制度の手続きを支援する専門家
が不動産整理を進めるための判断材料として活用することができます。
地番しか分からない土地の場所を調べたい方へ
地番土地特定センターでは、
- 相続した山林や田畑の場所が分からない
- 地番しか分からない土地の場所や状況を把握したい
- 売却・贈与・国庫帰属の可能性を探るため、まず土地の状況を確認したい
- 相続するかどうか判断するため、土地の場所を確認したい
といったケースで、地番から土地の場所を特定する調査を行っています。
入力は1分程度で完了します。
まずはお気軽にご相談ください。
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