公図・課税地番図・航空写真などを照合することで、地番から土地のおおよその位置を特定します。
ただし、測量や境界確定を行うものではないため、正確な境界位置を示すものではありません。

市町村名と地番が分かれば、全国の土地に対応しています。

相続登記や遺産分割協議の検討、土地の譲渡や相続土地国庫帰属制度を検討する際の参考資料として、所有者や専門家が土地の場所や状況を把握するための判断材料として活用されます。

本サービスは、原則として 課税地番図のGISデータが取得可能な市町村を対象としています。
そのため、課税地番図のGISデータが公開されていない、または取得できない市町村については、対応できない場合があります。

以下の情報をご用意ください。

・市町村名
・地番

これだけで特定を行うことができます。

通常は 1週間程度で特定結果をお送りします。
資料の入手が容易で調査条件が整っている場合は、最短3日程度で結果をご案内できることもあります。
筆数が多い場合は、別途ご案内いたします。

隣接しているまとまった土地は 公図1枚単位で1筆としてカウントします。
（例：1枚の公図に5筆記載されている場合は、1筆として扱います）

特定結果は 地番図・位置図の資料として作成し、PDFデータでお送りします。
印刷する際はA3サイズでの印刷を推奨しています。